住信SBIネット銀行で外貨積立のコスト値下げ

SBI証券と提携している住信SBIネット銀行で、外貨積立(ドル円)の手数料が今までの片道15銭から、6月6日以降は片道5銭となります(ちなみに6月5日まではリアルタイムの外貨預金が片道0銭)

今までも為替手数料がマネックスや楽天証券の片道25銭に対して安かったので、住信SBIネット銀行経由でSBI証券で米国株を買っていたのですが、今後はますますSBI証券の優位性が高まりますね。

僕は現在、毎日4,500円分のドルを積み立てています。(こないだまでは毎日1,500円分としていましたが、ドルでの投資余力を増やすために積み増しています)およそ一日40ドルを買うとして、1ドルあたり10銭の手数料値下げは、一日あたり4円のコストダウンになります。小さいように見えますが(今計算してこんなもんかと思いました)、運用額の0.1%を節約できたと考えると、馬鹿にできる数字ではありません。

さて、ドル円の動向が米国株での運用に与える影響については、あまり深刻に捉えるほど大きくはないと思います。理由は二つあって、

一つ目は、株価は指数的に伸び、ドル円は一定のレンジ相場なので、為替のタイミングをじっと待つよりは継続的に株に投資した方が良いということです。中長期的な観点では配当再投資後の株価は複利によって指数的に伸びますが(米国株は経験的にも正しいですが、日本株は微妙なところです)ドル円は購買力平価などのファンダメンタルズを中心にしたボックス相場で、今後数年間は100円〜130円の間に収まるでしょう。

二つ目は、ドル高(円安)になれば米国以外で売上が多いグローバル企業のドル建ての収益力が弱まり、ドル建ての株価が下落するので、円建てのパフォーマンスが相殺されるということです。フィリップ・モリスの株価は昨年11月の大統領選後大きく下落し、ICOSの成長を睨んだ上昇相場に転じたのは、ドル高が反転した1月中旬以降のことでした。

このような理由から米国株を買うにはドル円相場をあまり気にせずよく、むしろ輸出株の見通しに日経平均が引っ張られがちな日本株のほうが、ドル円の影響を受けやすいような気がします。

 

 

Appleの保有する余剰資金2000億ドルとレパトリ減税

トランプ政権の税制改正の目玉として、レパトリ(資金還流)減税法案があります。

レパトリ減税法案とは、米国企業が海外で保有している現金を米国に持ち帰る時にかかる税金を、1度限り通常の35%から10%〜15%程度に減税するという法案です。

 

この法案で最も影響を受ける企業の一つであるのがAppleティッカーシンボル:AAPL)です。Appleは2000億ドル(20兆円)もの莫大な現金及びすぐに換金可能な有価証券(Marketable Securities)を保有しており、その大半が海外で保有されています。

20兆円あれば世界中のほとんどの企業を買収できますが、下手な買収をしても資本効率を下げるだけです。Appleはこんなに大量の現金を持っていても仕方ないが、持ち帰ろうにも多額の税金を取られるので、仕方なく有価証券で運用しているのです。減税により米国に持ち帰られば、多くが株主還元に回るとの予測により話題となっているのです。

 

【警告】アップルの米国外資金は多分戻ってこないぞ! | Grow Rich Slowly シーゲル流米国株投資で億万長者になる!

ところで、上記リンクにて会計士の方がAppleが持つ1700億ドルのMarketable Securitiesはベンチャー企業投資有価証券であると述べておられますが、これは完全に間違いです。

 

Marketable Securitiesとはその名の通り、市場で取引される証券のことで、ソブリン債社債、上場の普通株式優先株等を指す幅広い言葉です。市場で取引されるため換金性が高く、現預金に性質が近いものとして扱われます。非上場のベンチャー企業の株式はそもそも、Marketable Securitiesではありません。

https://g.foolcdn.com/editorial/images/211463/marketable-securities-on-apples-balance-sheet_pUjo1AY_large.png

 

What Are Marketable Securities? — The Motley Fool

 

Motley FoolによるMarketable Securitiesの内訳です。社債が1160億ドルと大部分を占め、米国債が次点です。これらの債券は市場で活発に売買されているため、満期を迎える前に換金することができます。したがって満期までの期間により形式的に固定資産に分類されていますが、実質的には現預金同等物とみなしてよいものです。

 

また補足しておくと、米国会計基準(US-GAAP )においては、有価証券は決算において公正価値で測定し、簿価と公正価値の差額は損益に計上する(FVTPL)ように定められています。

日本会計基準(J-GAAP)では関連会社株式は基本的に時価評価しません。IFRSではその他包括利益を通して公正価値の変動を認識する(FVOCI)も認められていますが、時価主義の強いUS-GAAPではPLで認識する必要があります。

 

したがって、もし本当にAppleが1700億ドルのベンチャー企業の株を持っていたとしたら、(この金額はソフトバンクサウジアラビアと組んで1000億ドル規模のファンドを立ち上げる時に、世界のベンチャーキャピタルを全て合計した規模は数百億ドルと言っていたように、とてつもない規模なのですが)決算ごとに変動する公正価値がAppleの損益の大部分となるため、決算発表会はiPhoneの売上よりも(ソフトバンクのように)保有する会社の公正価値の話で持ちきりになるでしょう。シンプルを愛するジョブズが嫌うのは間違いありませんね。

 

さて、Appleが運用するMarketable Securities(社債米国債)の利回りは、平均するとAppleが発行する社債利回りと同じくらい(ざっくり3%台)でしょうか。

Appleの株主資本コストはざっくり計算して、リスクフリーレート2%にダウの平均成長率8%を足して10%くらいだと思います。D/E ratioが大体35:65なのでWACC(加重平均資本コスト)は7%ちょいでしょうか。

Marketable Securitiesの利回りがWACCより低いので、2000億ドルの資金を海外に積んでいる行為は株主価値を毀損していることになります。これがレパトリ減税税制改正によって改善される可能性があるので、株価が上がっているわけですね。

 

ただし、レパトリ減税はドル高を招きます。なぜなら、ドル以外の通貨で海外で保有しているのを、ドルに両替して米国に持ち帰るわけですから、実需でドルが高くなります。

ドル高はAppleにとって二つの意味で減益要因です。すなわち、海外での売上高がドルベースで目減りするという意味と、研究開発コストの大部分が本社のあるカリフォルニアで発生し、そのコストはドルで払われるため、コスト高に繋がるという意味です。

 

したがって、レパトリ減税Appleにとって、プラスの面とマイナスの面があります。

Appleはドル高に懸念を示しており、国境税調整に反対しています。

外貨積み立てを開始しました

住信SBIネット銀行で外貨積み立ての仕組みが開始したのでやってみることにしました。手数料は通常の外貨買い付けと変わらずドル円は15銭。

なぜ外貨積み立てを開始したかというと、米国株を買うためにドルが必要なのですが、なかなか良いタイミングでドルを買う才能がないからですね。

現物のドルを買って、そのドルでグローバルに事業を展開している会社の株を買う場合、ドル高はドル建てEPSを下げるので株安要因となり、長期的には為替の勝ち負けはトータルの損益に影響ないはずです。

したがって適当なタイミングでドルを買えばいいのですが、あまりうまい時期に買えていないことがストレスになっているので(こないだのBP株の際は116円で買ってしまいました)外貨積み立てをやってみる次第。トランプ就任直後でドル円ボラティリティが上がる懸念もありますので変なタイミングで大量に買ってしまうのを回避する理由もあります。とりあえず一日あたり3000円で設定しました。すぐやめるかもしれませんが。

あまりドル預金のエクスポージャーを放置すると円高に行った時に危険なので、こまめに株に変えたいと思います。10万円分あればSBI証券の最低手数料で株を買い付けられるので。

米国の国境税調整によって為替はどう影響するか

米国の下院共和党が国境税調整を策定しました。

国境税調整とは何かというと、広瀬さんの言葉を借りれば

「輸入品には20%の関税がかかり、米国企業が輸出して得た利益は無税になる」

というものです。詳しくは下記説明を参照ください。

国境税調整とは何か?

 

トランプ大統領はこの法案に反対しているため、現実的に国境税調整が可決されるかわかりませんが、もし国境税調整が実行した場合に為替がどのように動くでしょうか。

 

結論から言いますと、ドル高が猛烈に進行すると言われています。

 

理由を説明します。

①米国内で生産して米国内で販売するA社、②海外で生産し米国内で販売するB社、③米国内で生産し海外で販売するC社、の3つの会社があるとします。

これらの会社の現状の収益性は同じであるとします。(どれか一つの生産・販売方式の収益性がより優れているとすると、他にも真似する会社が出てくるので収益性はいずれ下がります。したがって現状の収益性を同じとするのは悪くない仮定です)

国境税調整によって、B社は輸入品の税率が上がるため収益性は悪化し、C社は輸出品が無税になるため収益性は改善します。

ここでアービトラージ裁定取引)が働き、再びA社、B社、C社の収益性が等しくなるまで為替が変動します。輸出しているC社にとってはドル高になると収益が悪化し、輸入しているB社にとってはドル高になると収益が改善するので、ドル高が進行するということです。

この法案が可決されても実効するのは10月以後、実需に影響するのは来年からでしょうが、もし可決されれば期待に基づいて急激にドル高に鞘寄せすることが考えられます。